報道によると政府は、７月２９日、一般ドライバーが自家用車を用いて有償で乗客を運ぶ
「ライドシェア」に関する施策を議論する規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)を開き、制度改革へ向けた
議論を再開した。
ライドシェアの利用状況は、東京２３区及び武蔵野市、三鷹市では運行回数が月を追うごとに約１.４～１.５倍のペースで増加するなど、順調に伸びている。
WGの出席者から、今のところ原則的にタクシーが不足する地域や時間帯しか運行が認められない現状の規制を緩和するよう求める声が出た。また、タクシー業界以外の制度実施主体として運転代行業なども認めるべきだとの意見も出た。
ライドシェアの全面解禁は、まだまだ時間がかかると思われますが、将来的に自動車運転代行業者に門戸が開かれる可能性があるのではないでしょうか。
自動車運転代行認定について行政書士武田事務所までお気軽にお問い合わせください。
⇩